安全対策｜用語解説｜ドローン大辞典

安全対策

安全対策とは、無人航空機（ドローン）の飛行に伴う墜落、衝突、第三者被害などの事故及び重大インシデントのリスクを防止するための一連の措置を指す。航空法では、国土交通大臣の許可・承認の要否にかかわらず、すべての操縦者に対し、飛行に必要な準備が整っていることの確認、衝突の回避、他人に迷惑を及ぼすような飛行の禁止などの基本的な安全確保義務を課している（現行航空法第132条の86第1項関連）。

基本的な安全確保措置

すべての操縦者および運航者は、安全な飛行を確保するために、飛行前・飛行中・飛行後にわたって以下の措置を遵守する必要がある。

1. 飛行計画の作成と通報
   特定飛行（人口集中地区上空、夜間飛行、目視外飛行など）を行う場合は、あらかじめ飛行日時、経路、高度、使用機体などの情報をドローン情報基盤システム（DIPS2.0）に通報することが義務付けられている。また、他の無人航空機の飛行計画情報についてDIPS2.0を用いて確認する義務もある。特定飛行に該当しない場合でも、運航安全の観点から通報が推奨されている。飛行経路は、DIPS2.0上で線形・多角形・円形などの形式で作図できる。

2. 機体および環境の確認（飛行前確認）
   飛行前には日常点検（外部点検・作動点検）の実施と記録、飛行日誌の作成が求められる。
   ・機体点検：プロペラ、バッテリーの充電量、通信系統、推進系統、制御装置などの動作確認を行い、登録記号の表示やリモートID機能の作動も確認する。
   ・飛行環境の確認：飛行経路および周囲の状況（障害物、第三者の立入状況など）に加え、気象情報（風速・風向、気温、降雨量、視程）を確認し、機体性能の範囲内で安全な飛行条件であることを確かめる。

3. 第三者への配慮
   飛行エリアにおける立入制限や注意喚起看板の設置、補助者の配置など、第三者への被害を防止するための立入管理措置を講じることが、カテゴリーⅡ飛行（第三者上空を飛行しない特定飛行）では必須である。特に催し場所上空を飛行する場合には、補助者の配置や観客席等の位置をDIPS2.0上で明示する必要がある。

4. 緊急時対応
   事故または重大インシデントが発生した場合には、速やかに警察署、消防署、その他の関係機関に通報し、国土交通大臣への報告が義務付けられている。負傷者が発生した場合は直ちに飛行を中止し、救護措置を講じなければならない。運航計画には、バッテリー異常、通信断、墜落、発火などの緊急事態に備えた対応計画（初期対応者への連絡体制など）を定めておくことが望ましい。

リスク評価と運航の安全性

特定飛行、特にリスクの高いカテゴリーⅢ飛行を実施する際は、運航者がリスク評価を行い、その結果に基づいてリスク軽減策を盛り込んだ飛行マニュアルを策定・遵守することが求められる。

1. リスク評価の目的と概念
   リスクとは、「ある事象の発生頻度と影響の重大性の組み合わせ」と定義される。運航者は、潜在的なハザード（危険要因）を特定し、リスクを許容可能な水準まで低減する必要がある。主な評価要素は次の通り。
   
   ・地上リスク：飛行経路下における人や物との衝突リスク。
   ・空中リスク：有人航空機や他の無人航空機との衝突リスク。
   ・技術的リスク：機体性能、フェールセーフ機能（通信断時の自動帰還等）の信頼性。
   ・環境的リスク：電波環境、気象条件、磁気干渉など外部環境要因。

2. ロバスト性
   ロバスト性とは、外的・内的な変化に対して安全確保措置がどの程度有効に機能するかを示す概念であり、安全性の水準（危険軽減の効果）と保証の水準（措置の確実性）を総合的に評価する。これにより、実際の運航での安全確保の信頼性を高める。

3. リスク評価ガイドライン
   国土交通省は「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン（RTF-GL-0006）」を公表しており、リスク評価の手法として運航者にその利用を推奨している。

制度的背景と目的

1. 制度的背景
   安全対策に関する規制は、2015年の航空法改正で許可・承認制度が創設されたことにより法的義務として位置づけられた。その後、2021年6月の改正航空法公布および2022年12月5日の施行により、機体認証制度と無人航空機操縦者技能証明制度（国家資格）が導入された。

   
   ・操縦者教育：技能証明（一等・二等）の取得には、飛行前確認、緊急時対応、リスク管理に関する知識・技能が求められる。
   ・カテゴリーⅢ（レベル4）飛行：有人地帯で補助者なしの目視外飛行を行う場合、第一種機体認証および一等操縦ライセンスの取得、さらに飛行ごとの厳格なリスク評価に基づく許可・承認が必須である。

2. 安全対策の最終目的
   安全対策の目的は、第三者への被害防止、機体・設備の損壊防止、そして信頼性の高いドローン運用体制の確立にある。これらを継続的に実施することで、ドローンの社会的受容性が高まり、インフラ点検や物流、災害対応などにおける持続的かつ安全な利活用が促進される。

関連用語：
航空法／許可・承認／特定飛行／DIPS2.0／リスク評価／リスク評価ガイドライン／ロバスト性／技能証明／事故・重大インシデント／補助者