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機体認証制度｜用語解説｜ドローン大辞典

公開日：2025年11月14日

概要

機体認証制度とは、航空法に基づき、製造者または事業者が使用するドローンの安全性を事前に評価し、国土交通省が定める安全基準および均一性基準に適合していることを確認する制度である。
特にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での第三者上空の目視外飛行、いわゆるレベル4飛行）では、第一種機体認証を取得した無人航空機を使用することが必須とされる。
本制度は、設計、製造、ロバスト性、フェイルセーフ性能などを体系的に審査し、運航に求められる安全目標（OSO）と整合する機体安全性を確保することを目的としている。

制度の位置づけ

機体認証制度は、技能証明制度と並ぶ無人航空機の安全確保の柱として運用されている。
従来の許可・承認制度では評価が難しかった「機体固有の安全性」を、国家基準に基づいて審査する枠組みである。
認証の有無は、リスク評価ガイドライン（SORA準拠）における安全性と保障のレベル（SAIL）や、個々の安全目標（OSO）の達成に密接に関係する。

認証の種類

機体認証は、運航リスクのレベルに応じて二つに区分される。

第一種認証
カテゴリーⅢ飛行を行う機体を対象とする。
立入管理措置を講じずに第三者上空を飛行するため、高いロバスト性が要求される。
有効期間は1年である。
第二種認証
カテゴリーⅡ飛行（立入管理措置を講じて行う特定飛行）を行う機体を対象とする。
第一種と比べ安全要求水準は低いが、一定の安全基準への適合が必要となる。
有効期間は3年である。

型式認証との関係

型式認証は量産機を対象とし、設計および製造過程が安全基準および均一性基準に適合することを国が証明する制度である。
型式認証を取得した機体は、個々の機体認証における設計・製造過程の検査が省略されるため、手続が簡略化される。
このため、製造者にとって型式認証は、複数機体の運用を前提とした事業展開において重要な役割を持つ。

審査項目

機体認証では、意図された運航の安全性を確保するために必要な性能や安全機能が備わっているかを評価する。
審査では、特に以下の要素が重視される。

設計・製造の均一性
製造過程の再現性、形態管理、トレーサビリティなどを含む設計・製造品質の適合性。
推進系統の信頼性
モーター、ESC、バッテリー構成、バックアップ電源、性能モニタリング方法など。
航法・制御系統の性能
GNSSやIMUを含むセンサー性能、冗長性、不具合の検知方法、バックアップ機能など。
フェイルセーフ機能
電波断絶時の自動帰還（RTH）、GNSS異常時の空中停止、電池異常対策などの危機回避機能。
ロバスト性
単一故障やソフトウェア開発エラーが制御不能や逸脱につながらない設計となっていること。
C2リンクの信頼性
使用する無線周波数、伝送方式、信頼性評価など、安全に運航できる通信系統であること。
運航方法との整合性
運航者が設定するCONOPSや飛行マニュアルが、機体規程と整合していること。

これらは、OSO#02、#04、#05、#10、#12、#18、#20、#24など、機体側で対処する安全目標と直接関連する。

カテゴリーⅢ飛行との関係

カテゴリーⅢ飛行は第三者上空を立入管理措置なしで実施する飛行形態であり、無人航空機制度の中でも最も高いリスクレベルに位置づけられる。
このため、第一種機体認証は、カテゴリーⅢ飛行を行うための前提条件として制度化されている。

カテゴリーⅢ飛行で機体認証が求められる理由は次のとおりである。

重大事故リスクの低減
想定外飛行空間への逸脱や単一故障の発生が致命的な事故につながるため、高いロバスト性が必要となる。
高レベルSAILの要求
SAIL VまたはVIが要求される運航では、OSOのうち機体設計に関わる項目が多数該当し、国家基準で安全性が確認された機体の使用が前提となる。
技能証明や許可・承認との連動
機体認証は、一等無人航空機操縦士による技能証明制度、運航管理体制の審査（許可・承認）と組み合わされ、総合的に安全性を確保する枠組みの一部となる。

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