ドローン大辞典
航空法｜用語解説｜ドローン大辞典
航空法
航空法とは、航空機およびドローンの安全な飛行を確保するための基本法である。
1947年に制定された日本の法律で、空域の利用、安全運航、登録、操縦、事故報告など、
空を飛ぶすべての機体に関するルールを定めている。
ドローンに関しては、2015年の改正で「無人航空機」が明確に法規制の対象となった。
ドローンに関する適用範囲
航空法では、構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができる機体のうち、重量（機体本体の重量及びバッテリーの重量の合計）が100g以上のものをドローンとして定義している。
この重量には、取り外し可能な付属品の重量は含まれない 。これらの機体には、飛行区域・方法・登録・操縦者資格などに関する規制が適用される。
主な規制内容
1. 飛行空域の制限
以下の空域で飛行する場合は、国土交通大臣の許可が必要。
2. 飛行方法の制限
飛行方法の制限 以下の方法で飛行する場合は、国土交通大臣の承認が必要。
3. 機体登録
2022年6月20日以降、100g以上の機体は登録義務化。登録番号の表示および一部の例外を除きリモートID搭載が原則義務付けられている
4. 操縦者制度
2022年12月5日より、国家資格（技能証明）制度を導入。一等（カテゴリーⅢ対応）・二等（カテゴリーⅡ対応）操縦士に区分され、飛行リスクに応じた技能要件が設定されている。技能証明と機体認証を取得し、運航ルールを遵守すれば、カテゴリーⅡ飛行の一部（カテゴリーⅡB飛行）は原則として許可・承認なく飛行可能となった
5. 事故・重大インシデント報告
墜落・接触・通信断などの事故や重大インシデントが発生した場合、国土交通大臣への報告義務がある
近年の改正
2015年改正：ドローンを初めて法規制対象に追加。
2022年改正：機体登録制度、国家資格制度（技能証明）、カテゴリー区分（Ⅰ〜Ⅲ）を導入し、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）を可能とする制度を整備した。
2023年改正：レベル3.5飛行制度（デジタル技術の活用により立入管理措置を緩和し、道路等の横断を容易化する飛行形態）が新設された
これにより、ドローンは「模型」から「航空機」としての扱いに変化した。
法の目的
航空法の目的は、空の安全と第三者保護の両立である。ドローンの利活用を進める一方で、落下・衝突・電波干渉などのリスクを最小化するため、飛行許可制度や技能証明制度、登録制度などが体系的に整備されている。特にカテゴリーⅢ飛行においては、リスク評価ガイドライン（福島RTF発行）を活用したリスク分析と評価の実施が推奨されている。