第一種機体認証｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

第一種機体認証は、改正航空法（2022年12月施行）に基づき創設された制度で、ドローンの飛行安全を国家レベルで担保する仕組みである。
この制度では、製造者や開発者が申請した機体に対し、国土交通省が設計・性能・システム構成・安全装備・通信系統などを総合的に審査する。
第一種は「第三者上空での目視外飛行」に対応するための認証であり、レベル4飛行の実現に不可欠な要件である。

認証の対象と範囲

第一種機体認証の対象は、主に以下のような高安全性機体である。

• 有人地帯上空での運航を想定した産業用・物流用ドローン

• 自動航行機能およびフェイルセーフ機能を備えた機体

• 二重化された通信・電源・制御系統を有する設計（冗長性構成）

• 衝突回避センサー、降下パラシュート、緊急停止装置などの安全装備を搭載した機体

これらの要件は、国土交通省が定める技術基準（告示第261号など）および運航安全基準に基づいて審査される。

航空法上の位置づけ

第一種機体認証は、無人航空機の安全基準を制度的に担保する仕組みとして、航空法第11章の2に規定されている。
この認証を受けた機体は、カテゴリーⅢ（レベル4）飛行を行う際に使用可能とされ、認証情報はDIPS2.0に登録される。
また、第一種機体認証を受けたドローンは、耐故障性が高いことから、リスク評価ガイドライン上の安全性と保障のレベル（SAIL）で高い適合性を示すことができる。

実務での活用

第一種機体認証を取得したドローンは、主に次の分野で活用が進められている。

• 都市部での物流配送（レベル4飛行）

• 送電線・橋梁・プラントなどの高リスクインフラ点検

• 災害時の救援物資輸送や情報収集

• 有人地帯での定期巡回や警備業務

これらの運用では、一等無人航空機操縦士の資格保有者が運航し、運航管理システム（UTM）との連携によって安全を確保する。

今後の展望

第一種機体認証制度は、レベル4飛行の社会実装を支える基幹制度として、今後さらなる拡充が予定されている。
2025年以降は、複数メーカーが認証機体を開発し、物流・防災・警備などの商用サービスに本格導入される見通しである。
また、海外では欧州航空安全機関（EASA）やFAAとの相互承認も検討されており、国際的なドローン安全基準の整合が進むと期待されている。

関連用語： カテゴリーⅢ飛行／レベル4飛行／第一種型式認証／一等無人航空機操縦士／DIPS2.0／リスク評価／安全性と保障のレベル（SAIL）／運航に関わる安全目標（OSO）／ロバスト性／運航管理システム（UTM）