関係機関｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

関係機関とは、無人航空機の飛行において、安全確保、法的手続き、運航調整を実施するために連携が必要となる行政機関、指定・登録機関、地上関係者および上空関係者を総称するものである。制度運用、申請審査、緊急時対応、運航管理など、多岐にわたる役割を担い、無人航空機の安全な運航に不可欠な存在と位置付けられている。

主な行政機関と役割

無人航空機に関係する制度整備や監督は、国土交通省 航空局を中心に行われる。

国土交通省 航空局

• 許可・承認
  カテゴリーⅡ飛行、カテゴリーⅢ飛行（レベル4飛行）などの特定飛行に対する許可・承認を行う。

• 基準策定
  機体認証、型式認証、操縦ライセンス、運航管理体制に関する基準を整備する。

• 事故報告
  事故・重大インシデントが発生した場合、操縦者は国土交通大臣への報告が義務付けられる。

• DIPSの管理
  飛行計画通報、事故報告、機体・操縦者情報の管理を含むドローン情報基盤システム（DIPS）を運用する。

• 技術情報の提供要請
  型式認証等保有者に対し、整備・維持管理に必要な技術情報を使用者に提供するよう求める。

地方航空局・空港事務所

• 申請審査
  飛行する空域を管轄する地方航空局または空港事務所長に対し、飛行許可・承認申請を行う。

• 緊急時の連絡
  事故発生時は、許可等を行った官署または飛行経路の管轄官署へDIPSを通じて報告する。夜間など執務時間外は24時間運用の空港事務所に電話連絡する。

警察庁・都道府県警察、消防機関

• 緊急時対応
  事故時には救護、火災対応と並行して警察・消防への連絡が必要。

• 運航調整
  捜索・救助に従事するヘリコプターなどの活動に影響が及ばないよう、事前調整が行われる。

• 小型無人機等飛行禁止法との関係
  特定重要施設周辺を飛行する際は、公安委員会および海上保安部への通報や、施設管理者の同意が求められる。

民間の指定・登録機関

行政手続の効率化を目的として、一部の試験・検査業務は民間が担う。

指定試験機関

• 学科試験、実地試験、身体検査など技能証明に係る試験事務を実施する。

• 公平性確保の観点から全国で一者のみが指定されることが想定されている。

登録講習機関

• 学科講習および実地講習を実施し、修了者は実地試験が免除される。

登録更新講習機関

• 技能証明の更新時に必要となる最新知識・能力に関する講習を実施する。

登録検査機関

• 機体認証および型式認証に係る検査事務を国に代わって実施する。

管理団体

• 教本・教材の作成、教員研修、監査などにより講習内容の水準確保を担う。

関連用語：航空局／地方航空局／空港事務所／DIPS2.0／登録講習機関／登録検査機関／運航管理／UTMS／ドローン航路／緊急用務空域