国土交通省｜用語解説｜ドローン大辞典

国土交通省

国土交通省は、日本の行政機関のひとつで、
国土の整備、交通体系の構築、安全・防災、住宅・都市政策などを所管する省庁である。
英語では Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（MLIT） と表記される。

ドローンにおける役割

国土交通省は、日本のドローン制度の主管官庁であり、
航空法に基づく登録・許可・承認・監督・事故報告などを総合的に管轄している。
特に、ドローンに関連する行政業務は「航空局（JCAB）」を中心に実施されている

主な所掌業務は以下のとおり：

• ドローンの登録制度（機体登録・リモートID）

• 飛行許可・承認制度の運用

• 技能証明制度（国家資格）の設計と管理

• 事故・重大インシデント報告制度の受理・分析

• リスク評価ガイドラインの活用推奨及び安全基準の運用。

• DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）の運用・管理

関連部局

• 航空局（JCAB）:無人航空機の安全行政を統括し、飛行許可・承認、機体認証、技能証明制度などの制度運用を担当する。航空局の無人航空機安全課が実務の中心を担う。

• 自動車局・港湾局・都市局など：陸・海・空のモビリティ政策を統合的に推進。

• 政策統括官付次世代モビリティ政策室：空飛ぶクルマ（AAM）などの新技術導入に向け、安全基準、技能証明、運航安全基準などの検討を進めている。

ドローン政策の方向性

国土交通省は、ドローンを「次世代の社会インフラを支える空のモビリティ」として位置づけ、安全と利活用の両立を目的に以下の政策を推進している。

• レベル4飛行（有人地上上空）の制度化

• 運航管理システム（UTM）の整備

• ドローン物流・災害対応・インフラ点検などの社会実装促進

• 地方自治体・事業者との安全運用ガイドライン策定

これらの取り組みを通じ、国全体で「空の産業革命」を推進している。

関連用語：
航空局／無人航空機安全課／DIPS2.0／航空法／技能証明／飛行許可／次世代モビリティ