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ドローン大辞典

運航者|用語解説|ドローン大辞典

概要

運航者とは、ドローンの飛行に関する計画、管理、実施の主体となる者を指し、航空法上の行政手続(許可・承認、飛行計画通報、事故報告など)における責任主体として位置づけられる。
運航者は「操縦者」と同義ではなく、飛行の実施に必要な体制の整備、機体管理、飛行記録の作成、安全確保措置の実施など、飛行全体の管理を担う役割を持つ。
特定飛行を行う場合には、運航者の管理能力や安全確保措置が審査の対象となる。


運航者の位置づけ

航空法では、ドローンに関する行政手続の多くが「運航者」を単位として申請・届出を行う仕組みになっている。
運航者は以下のような役割を担う。

  • 行政手続の主体(機体登録、許可・承認、飛行計画通報、事故報告)

  • 安全確保措置の管理

  • 飛行マニュアルの整備・運用

  • 運航体制の構築(操縦者・補助者の配置)

  • 飛行の全体管理および責任の所在の明確化

個人・法人のいずれであっても運航者となることができ、事業規模に応じて必要な管理体制を整備する必要がある。


運航者が担う主な業務

運航者は、飛行前から飛行後まで一連の管理業務を行う。

1. 行政手続

運航者は、以下のような行政手続を実施する主体となる。

これらの手続は、飛行の安全確保のために不可欠である。

2. 運航計画の策定およびCONOPSの定義

飛行の目的・場所・時間・高度・機体仕様などを整理し、必要に応じて関係者と調整を行います。特定飛行、特にカテゴリーⅢ飛行においては、リスク分析及び評価の結果に基づきCONOPS(運用コンセプト)を作成し、通常時、異常時、緊急時の運航方針を定める必要があります。

3. 安全管理体制の整備

運航者は、飛行方法や飛行環境に応じて適切な体制を構築する必要がある。

これらは許可・承認時の確認事項にも含まれる。

4. 飛行後の記録管理

飛行日誌を用いて、飛行内容、点検結果、機体状態などを記録する。
点検・整備記録の管理も運航者の責任となる。


特定飛行における運航者の責任

飛行禁止空域または特定の飛行方法による特定飛行を行う場合、運航者の責任は特に重視されます。
運航者は次の事項を適切に実施し、その安全性を証明する必要があります。

• 許可・承認申請の提出

• 飛行マニュアルの整備と遵守

• 飛行計画の通報

• 補助者や立入管理区画の配置など安全対策の実施

• 緊急時対応手順の準備:不具合や緊急事態に備え、墜落時の被害拡大を抑制する計画(初期対応者への連絡方法等)や、緊急着陸地点(ELS)の確保を含む緊急時対応手順を定める。

• 飛行記録および整備記録の管理


実務における運航者の重要性

運航者は、行政手続と現場の運航管理の双方に責任を持つ立場であり、適切な安全管理が求められる。
特に事業者は、複数機体・複数現場を同時に管理する場面も多く、運航体制の整備は安全運航の前提となる。

運航者が適切に役割を果たすことで、飛行の安全性、業務の効率性、行政との信頼関係が確保される。


関連用語:操縦者/飛行マニュアル/飛行計画/許可・承認/DIPS2.0/補助者/立入管理区画/飛行日誌