ドローン大辞典
許可・承認｜用語解説｜ドローン大辞典
概要
許可・承認とは、ドローンを航空法で定められた特定の条件下で飛行させるために、国土交通大臣から正式に認められる手続きのことである。
航空法第132条の85（飛行禁止空域の飛行）および第132条の86（特定の方法によらない飛行）に基づき、一定の空域や飛行方法でドローンを運用する場合には、事前に「許可」または「承認」を取得しなければならない。
この制度は、航空機の安全運航と第三者への危害防止を目的として運用されている。
許可と承認の違い
「許可」は、航空法で定められた飛行禁止空域内での飛行を行う場合に必要となる。
一方、「承認」は、通常は認められていない飛行方法（夜間飛行や目視外飛行など）を行う際に求められる。
許可が必要な空域
承認が必要な飛行方法
これらの飛行を組み合わせる場合には、許可と承認の両方が必要となる。
申請方法
許可・承認の申請は、DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）を通じてオンラインで行う。
申請には、操縦者情報、機体情報、飛行経路、リスク対策、安全体制などを記載した書類を提出する。カテゴリーⅡ飛行の申請は、飛行開始予定日の10開庁日前までに、カテゴリーⅢ飛行の申請は20開庁日前までに提出する必要がある。
申請区分には「包括申請」と「個別申請」があり、以下のように使い分ける。
・包括申請：定期的・反復的な飛行を行う場合に有効（最大1年間）。ただし、空港周辺や催し場所上空などの飛行については、飛行経路を特定しない包括申請はできない。
・個別申請：特定の日時・場所に限定した単発飛行の場合に適用。
申請後、審査を経て国土交通大臣または地方航空局長から許可・承認書が交付される。
許可・承認の有効期間と更新
許可・承認の有効期間は、原則として1年間である。
継続して運航を行う場合は、有効期限内に更新手続きを行う必要がある。
更新時には、前回の飛行実績や安全管理体制の改善点などを申告することで、審査の迅速化が図られる。
実務でのポイント
事業者や操縦者は、許可・承認を得たうえでDIPS 2.0を通じて飛行計画を通報する。飛行計画が重複した場合、DIPS 2.0の機能により運航者間の調整が促される。
カテゴリーⅢ飛行（レベル4）第一種機体認証の使用が必須となる。カテゴリーⅡ飛行においては、機体認証や技能証明を取得していなくても、安全確保措置を講じれば許可・承認を得て飛行することが可能である。
飛行中は、許可・承認書の携行と、関係者（補助者・立入管理者）への共有を徹底しなければならない。
違反した場合、罰則（航空法第157条の4）として罰金や行政処分の対象となる。
関連制度との関係
許可・承認制度は、DIPS2.0を中心とした運航管理体制の中核をなす。
制度の電子化により、国土交通省、航空局、自治体、操縦者が共通の基盤上で情報を共有できるようになった。
今後は、運航管理システム（UTM）とのデータ連携により、飛行許可から実運航までの自動化が進むと見込まれている。