ドローン大辞典

無人航空機｜用語解説｜ドローン大辞典

公開日：2026年1月22日

概要

無人航空機とは、航空法に基づき定義される飛行体の区分であり、ドローン規制の中核となる概念である。機体の構造や操縦方式、重量によって法的に明確に分類され、登録制度、飛行許可・承認、操縦者の技能証明など、運航に関する各種義務はこの定義を前提として適用される。

航空法において無人航空機とは、以下の条件をすべて満たすものを指す。

この重量基準は重要であり、100g未満の機体は「模型航空機」に分類され、無人航空機としての登録制度や特定飛行の規制対象外となる。ただし、模型航空機であっても、空港等周辺の空域や一定高度以上の空域など、一部の飛行制限は適用される。

無人航空機は、構造や飛行特性により主に以下の3種類に分類される。

無人航空機の飛行は、航空法により空域と飛行方法の両面から管理されている。

以下の空域での飛行は原則として禁止されており、飛行させる場合は国土交通大臣の許可が必要となる。

次の方法に該当する飛行を行う場合には、国土交通大臣の承認が必要となる。

これらはいずれも特定飛行に該当し、飛行前には飛行計画の通報、飛行後には飛行日誌の作成・携行が義務付けられている。

2022年12月の制度改正により、無人航空機の飛行はリスクに応じて3つのカテゴリーに分類され、操縦者の技能証明制度が導入された。

特定飛行に該当しない飛行であり、150m未満、非DID、目視内飛行などが該当する。原則として手続きなしで飛行可能である。

特定飛行に該当するが、立入管理措置を講じる飛行である。夜間飛行や目視外飛行などが含まれ、原則として許可・承認が必要となる。ただし、条件によっては二等以上の技能証明を保有することで、機体認証が不要となる場合がある。

特定飛行かつ立入管理措置を講じない飛行であり、有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル4飛行が該当する。
この場合、以下の要件がすべて必須となる。

カテゴリーⅡに位置付けられる新しい運用形態であり、機上カメラなどのデジタル技術を活用することで、補助者や看板配置を不要とし、道路や鉄道の一時的な横断飛行を可能とする制度である。操縦ライセンスの保有、賠償責任保険への加入、機上カメラによる安全確認が要件とされている。

無人航空機の運航にあたっては、以下の義務が課されている。

無人航空機は、空の産業革命を支える重要な技術である一方、ひとたび事故が起これば重大な被害をもたらす可能性がある。そのため、定義や分類を正しく理解し、航空法に基づくルールと手続きを遵守したうえで、安全な運航を行うことが不可欠である。