ドローン大辞典
リモートID｜用語解説｜ドローン大辞典
概要
リモートIDとは、飛行中のドローンが自らの識別情報を電波で発信する仕組みである。
2022年6月に施行された無人航空機登録制度と同時に導入され、登録済みの機体であることを第三者が確認できるようになった。
これにより、ドローンの安全性と社会的信頼性を高めることが目的とされている。
仕組み
リモートIDは、機体の識別番号、位置情報、高度、時刻などを電波で発信する。
受信機を持つ関係者（警察、航空局職員など）は、これらのデータを受信して登録情報を照合できる。
発信方式には次の2種類がある。
内蔵型：機体本体にリモートID機能が搭載されている。DJIなど主要メーカーの新型機が該当する。
外付け型：古い機体やカスタム機などに後付けするタイプ。国土交通省が認証した外部モジュールを使用する。
内蔵型はDIPS2.0（ドローン情報基盤システム）と連携し、登録情報を自動的に反映できる。
登録制度との関係
リモートIDは、機体登録制度と一体で運用されている。
発信される識別情報と機体の登録番号が紐づいており、登録を行わないまま飛行することは航空法違反となる。
登録されていない機体、またはリモートIDを搭載していない機体を飛行させた場合、罰則の対象になることがある。
運用上の注意点
リモートIDの発信には、電波法で定められた通信方式を使用する必要がある。
発信機の故障や電源オフの状態で飛行させると、航空法第132条の86に違反するおそれがある。
ただし、屋内飛行や電波が遮断される空間など、特定の条件下では発信義務が免除される場合もある。
この場合でも、事前に飛行条件や申請要件を確認しておくことが求められる。
実務での活用
リモートIDは、飛行の透明性を確保する安全対策の一つとして位置づけられている。
自治体や警察による飛行監視、イベント上空での飛行管理などに活用されており、将来的には運航管理（UTM）とのデータ連携も想定されている。
これにより、空の交通インフラとしてのドローン運用がより安全かつ効率的に行われることが期待されている。