第三者｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

第三者とは、ドローン（無人航空機）の飛行に直接関与しない人を指す。
具体的には、無人航空機の操縦者、補助者、監視者といったリモートクルー以外のすべての人が該当し、航空法上の安全管理およびリスク評価において最も重要な概念の一つである。
ドローンの墜落や落下によって地上にいる第三者への重大な怪我等が生じるリスクは、飛行計画、安全対策、カテゴリー区分に直接影響を与える。

航空法では、第三者の保護を飛行安全の最優先事項として位置づけており、第三者上空の飛行は原則として最も厳格な規制（カテゴリーⅢ）の対象となる。
地上や水上に第三者が立ち入る可能性のある空域で特定飛行を行う場合は、立入管理措置（カテゴリーⅡ）または厳格なリスク評価に基づく安全対策（カテゴリーⅢ）を講じる必要がある。

法的な位置づけとカテゴリー区分

ドローンの飛行形態は、第三者の立入管理措置を講じるか否かによって、主にカテゴリーⅡ飛行とカテゴリーⅢ飛行に区分される。

なお、第三者本人の同意を得た上でその上空を飛行させる場合など、飛行対象が明確に特定され、危害を及ぼすおそれがないと認められる場合は、第三者上空飛行の規制対象外となることがある。

リスク評価（SORA）との関係

第三者の存在は、無人航空機と人との衝突リスクである地上リスク（GRC: Ground Risk Class）の算定に直接関係する。
人口密度や人の動線が多い区域ではリスクが高まり、評価結果に応じて安全性と保証のレベル（SAIL）および安全目標（OSO）が決定される。

特にカテゴリーⅢ飛行では、地上リスクの低減策が厳しく求められ、以下の対策が重要となる。
-＋ 機体設計による被害軽減：落下時の衝撃エネルギーを軽減するパラシュートなどの装備、または冗長性の高い設計。
-＋ 運用体制の確立：第三者上空飛行を前提としたリスク管理（安全経路設定、緊急着陸地確保、不具合発生時の回避手順など）。

実務上の留意点

第三者への安全確保のため、運航者は次の措置を講じることが重要である。
-＋ 飛行区域の確保：カテゴリーⅡ飛行では、看板・コーン・補助者による監視などにより第三者の立ち入りを制限する立入管理区画を設定する。
-＋ 周知と調整：第三者が存在する可能性のある区域（鉄道、道路、住宅地など）を飛行する場合は、関係者や所有者への事前調整を行う。
-＋ 賠償能力の確保：対人・対物賠償保険に加入し、事故時の補償体制を整備する。カテゴリーⅢ飛行では飛行内容に応じた保険加入が推奨される。

関連用語：航空法／立入管理区画／カテゴリーⅡ／カテゴリーⅢ／特定飛行／リスク評価／安全目標（OSO）／補助者／リモートクルー