レベル4飛行｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

レベル4飛行とは、無人航空機（ドローン）が第三者上空で目視外飛行を行うことを指す。
日本におけるドローンの飛行区分のうち、最もリスクが高く、厳しい安全基準が求められる運航形態である。
2022年12月の航空法改正によって制度化され、国土交通大臣の許可を受けた事業者・操縦者のみが実施できる。

レベル分けの背景

国はドローンの運航リスクに応じて、飛行形態を「レベル1～4」に区分している。

• レベル1：目視内での手動飛行（一般的な練習・趣味飛行）

• レベル2：目視内での自動飛行（測量や農薬散布など）

• レベル3：無人地帯での目視外飛行（山間部、沿岸、インフラ点検など）

• レベル4：有人地帯（第三者上空）での目視外飛行

このうちレベル4が実現すれば、物流や都市部点検、災害支援など、社会実装の可能性が大きく広がる。

実施に必要な要件

レベル4飛行を行うには、次の条件をすべて満たす必要がある。

1. 一等無人航空機操縦士による操縦

2. 第一種機体認証を受けたドローンの使用

3. 飛行計画の提出（DIPS2.0を通じて事前登録）

4. 国土交通大臣による飛行許可

5. リスク評価・安全確保策の実施（立入管理区画、フェイルセーフ、通信監視など）

これらの要件は、従来の「包括申請」や「個別申請」よりも厳格に運用される。

技術的要素

レベル4飛行では、以下の技術要件が重視される。

• 冗長性を持つ制御システム（通信断時も安全に帰還可能な設計）

• リモートIDによる識別

• 運航管理システム（UTM）との連携

• GNSS測位の精度向上および通信の安定化

また、AIによる障害物検知や自動回避など、先進技術の導入も求められている。

現場での活用

レベル4飛行は、主に物流、インフラ点検、災害対応、医薬品輸送などの社会実装を目的としている。
特に、都市部や人口集中地区（DID地区）での活用を想定し、国主導で制度整備が進められている。
2023年以降、福島県や大阪府などで実証飛行が行われており、商業運航の段階的拡大が進んでいる。

今後の展望

レベル4飛行は、ドローン物流や「空の産業革命」の実現に不可欠な制度とされる。
将来的には、完全自律運航や広域UTMの導入により、有人航空との共存を目指す動きが進んでいる。
一方で、操縦者教育、通信インフラ、地方自治体の理解など、運用上の課題も多い。
制度と技術の両面で、段階的な発展が期待されている。

関連用語： 一等無人航空機操縦士／第一種機体認証／DIPS2.0／UTM／カテゴリーⅢ