ドローン大辞典

飛行方法｜用語解説｜ドローン大辞典

公開日：2025年11月4日

飛行方法

飛行方法とは、無人航空機（ドローン）を飛行させる際の操作形態や運用上の条件を指します。航空法では、安全確保のため特定の飛行方法が制限されており、これらの制限された方法による飛行（特定飛行）を行う場合は、原則として国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

2022年12月5日に施行された改正航空法以降、無人航空機の飛行形態はリスクの程度に応じてカテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲに分類され、このカテゴリー分類と飛行方法の承認制度が連動して運用されています。

• 特定飛行に該当しない飛行はカテゴリーⅠ飛行であり、航空法上の手続きは不要です。

• 特定飛行に該当する場合でも、立入管理措置を講じるカテゴリーⅡ飛行や、立入管理措置を講じないカテゴリーⅢ飛行（レベル4）として分類されます。

法的根拠

航空法では、無人航空機を飛行させる際の基本的な遵守事項（アルコール等の影響下での飛行禁止、飛行前確認、衝突予防、他人に迷惑を及ぼすような飛行の禁止など）が定められています。

特に、特定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行など）によらない飛行を行う場合は、航空法第132条の86第2項に基づき原則禁止されており、飛行を行うには同条第3項または第5項第2号の規定による国土交通大臣の承認が必要となります。

主な承認が必要な飛行方法

以下のような飛行は、通常の環境よりリスクが高いため承認が必要とされている。

夜間飛行：日没から日の出までの時間帯に行う飛行。照明設備・補助者配置などの安全対策が必須。
目視外飛行：操縦者が直接目で機体を確認せず、モニターやカメラ映像で操作する飛行。
第三者・物件との距離30m未満の飛行：建物や人に接近して行う飛行。
イベント・催し上空での飛行：不特定多数の人が集まる場所の上空を飛行する場合。
危険物の輸送：可燃物やガスなどを積載して飛行する行為。
物件の投下：ドローンから物を落とす行為（例：救援物資や花びらなど）。

飛行方法制限の目的と安全確保措置

これらの制限は、無人航空機の墜落等による第三者への危険防止と事故発生リスクの最小化を目的としています。

飛行承認を得るためには、飛行形態に応じて、リスク評価の結果に基づき、安全確保措置や運航管理体制（補助者配置、飛行マニュアルの作成・遵守など）を講じることが求められます。例えば、夜間飛行やDID地区上空での飛行（カテゴリーⅡ飛行）を行う際には、プロペラガードの装備や補助者の配置、周囲への周知などが安全確保措置として必要とされています。

‹ ドローン大辞典の一覧へ