運航方法｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

運航方法とは、ドローンを安全かつ法令に適合させて飛行させるために、運航者が計画し、遵守し、実行する一連の手順や方針を指す。運航方法は、総合リスクモデルに基づくリスク評価の枠組みの中で、運航安全目標を達成し、リスクを許容可能なレベルまで低減するための中核的な要素であり、通常時だけでなく異常時・緊急時の行動まで含めて体系的に定義される。

運航方法の構成（通常時・異常時・緊急時）

運航方法や運航方針は、運航概念図（CONOPS）を構成する重要な要素であり、想定されるあらゆる状況に対応できるよう、通常時・異常時・緊急時の三つの層で整理される。

通常時の運航方針

• 全てのシステムが正常かつ意図した通りに機能することを前提とする。

• 許可された範囲内に無人航空機の運航が収まり、その状態を維持できるように安全対策を設計する。

• 飛行経路・高度・速度・運用空域などが、事前に定めた条件から逸脱しないように運航条件を設定する。

異常時の運航方針（異常対応手順）

• 機体や外部システムの異常、外乱の影響などにより、想定飛行空間から外れるおそれがある状況を対象とする。

• 想定飛行空間へ復旧するための具体的な対応手順（姿勢制御の見直し、飛行モード変更、速度・高度の制限など）を定める。

• オペレーション空間内に運航を保持できることを目的として、操縦者・補助者・運航管理者の役割分担を明確化する。

3. 緊急時の運航方針（緊急時対応手順・計画）

• 異常対応手順によっても運航が制御不能となり、オペレーション空間外へ逸脱した緊急事態を対象とする。

• 墜落時の影響拡大を抑制するための計画（負傷者の救護、消防・警察等への連絡方法、周辺の安全確保など）を含める。

• 有人航空機の運航に影響を与えるおそれがある場合には、航空交通管制への連絡・警告方法をあらかじめ定めておくことが期待される。

事故・インシデント、その他のトラブルが発生した場合には、航空局の定める報告手順、文書作成手順、データ記録手順に従って対応することが運航方針として求められる。

運航における具体的な安全確保の措置（遵守事項）

運航方法には、無人航空機を飛行させる者が守るべき具体的な手順が含まれる。これらは飛行前、飛行中、禁止事項、飛行計画と記録といった段階ごとに整理される。

飛行前の確認・準備

• 気象、機体の状況、飛行経路を確認し、安全に飛行できる状態であることを確かめる。

• 飛行させる場所が緊急用務空域に指定されていないことを確認する。

• 航行中の航空機を確認した場合には、その時点では飛行させない。

• 飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行日時・飛行経路・飛行高度等について調整を行う。

• 燃料又はバッテリー残量、通信系統、推進系統の作動状況などについて、外部点検および作動点検を実施する。

飛行中の行動

• 突風などにより安全な飛行ができなくなる不測の事態が発生した場合は、即時に飛行を中止する。

• 多数の者が集合する場所の上空を飛行することが判明した場合には、承認を受けている場合を除き、直ちに飛行を中止する。

• 飛行中に航行中の航空機を確認した場合は、着陸させるなど接近または衝突を回避させる措置をとる。

• 他の無人航空機を確認した場合は、安全な間隔を確保して飛行させ、衝突のおそれがあると認められる場合は着陸させるなどの措置を取り、飛行日時・飛行経路・飛行高度等について調整を行う。

• 不必要な低空飛行、高調音、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行は行わない。

禁止事項

• アルコール又は薬物の影響により、正常に飛行させることができないおそれがある間は飛行させない。

• 飛行目的によりやむを得ない場合を除き、十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。

4. 飛行計画と記録

• 特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に従い、ドローン情報基盤システム（DIPS）を用いてあらかじめ飛行計画を通報する。

• 特定飛行を行った場合は、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に従い、飛行の都度、飛行の実績を記録し管理する。

特定の飛行形態における運航方法

飛行リスクの程度に応じて、運航方法には追加的な要件が求められる。

カテゴリーⅢ飛行（レベル4）における運航方法

• 第三者上空飛行を行うカテゴリーⅢ飛行では、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を得る必要がある。

• 第三者上空飛行にあたり想定されるリスクを分析・評価し、その結果に基づくリスク軽減策を飛行マニュアル（運航管理の方法）に盛り込む。

• 非常時の対処方針や緊急着陸場所の設定などを含めた運航方法が、リスク評価ガイドラインに沿って検討される。

レベル3.5飛行（カテゴリーⅡ）における運航方法

• レベル3.5飛行では、従来の補助者や看板による立入管理措置をデジタル技術で代替する運航方法が必須となる。

• 機上カメラと地上モニター等により、進行方向の飛行経路直下およびその周辺に第三者の立ち入りが無いことを確認できる体制を確保し、その確認結果に基づいて飛行させる。

• 交通量の少ない道路や鉄道などの上空を一時的に横断する場合には、上記の体制に加え、技能証明（目視内飛行の限定解除）の保有および第三者賠償責任保険への加入が運航条件となる。

• 機体性能やリスクを踏まえ、地上および飛行視程、速度、高度、通信速度、リスクと対策などを含む運航条件を事前に資料として設定し、その条件に基づいて飛行させることが求められる。

関連用語

総合リスクモデル／運航安全目標（OSO）／CONOPS（運航概念図）／異常対応手順／緊急時対応手順／カテゴリーⅡ飛行／カテゴリーⅢ飛行／レベル3.5飛行／C2リンク／飛行計画／飛行日誌