行政処分｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

行政処分は、無人航空機の運航における安全性を確保するために、操縦者の技能証明や登録機関、認証保有者に対して国が実施する措置である。法令違反や重大な過失が確認された場合、技能証明の取消しや業務停止命令などが行われ、無人航空機制度全体の信頼性維持を目的としている。

操縦者に対する行政処分

無人航空機操縦者技能証明（操縦ライセンス）取得者が安全基準に反する行為や状態に該当した場合、国土交通大臣は技能証明の拒否・保留・取消しなどの行政処分を適用できる。

主な対象事由

• 身体適性の欠如
  てんかん・認知症など、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気。

• 中毒症状
  アルコール・大麻・覚せい剤等の中毒者。

• 法令違反
  航空法その他の関係法令に違反した場合。

• 非行または重大な過失
  無人航空機の飛行に関する行為に重大な過失がある場合。

処分を受けた者は、一定期間、技能証明の申請ができなくなる。

行政処分が適用されないケース

予期せぬ機体故障など、非行・重大な過失が認められない場合は、行政処分の対象外となる。

登録機関・認証保有者に対する行政処分

無人航空機制度の品質確保のため、登録検査機関・登録講習機関・機体認証および型式認証保有者に対しても行政処分が行われる。

登録検査機関への措置

• 適合命令

• 業務改善命令／業務停止命令

• 登録取消し

登録講習機関への措置

• 適合命令（基準不適合時）

• 講習事務改善命令（講習の未実施または不適切な実施）

• 登録取消し、または講習事務の停止（全部または一部）

機体認証・型式認証保有者への措置

• 設計・製造過程の変更命令

• 型式認証の取消し

• 整備命令

• 機体認証の効力停止または期間短縮

これらの措置は、機体の安全性確保と制度信頼性維持を目的とする。

事故発生時の責任区分

行政処分とは別に、事故内容に応じて操縦者が負う責任は以下の通り。

• 刑事責任
  衝突や墜落により死傷者が発生した場合、「業務上過失致死傷」などが適用される場合がある。

• 民事責任
  損害賠償責任を負う場合がある。

行政処分は、安全基準逸脱に対する行政上の措置であり、刑事・民事責任と並行して発生しうる。

関連用語：技能証明／国土交通大臣／登録講習機関／機体認証／型式認証／航空法／事故・重大インシデント／非行／飛行許可／整備命令／機体認証制度