機体情報｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

機体情報は、100g以上のドローンを飛行させるために国へ登録する際の基本情報であり、登録記号、製造者、型式、重量、機体の種類などから構成される。さらに、機体認証や型式認証の有無、搭載されている安全機能、点検・整備の記録といった要素も含めて、機体が安全に運用できる状態にあるかを総合的に示す役割を持つ。

機体情報の基本構成（登録制度）

重量が100g以上のドローンを飛行させる場合、国土交通省への機体登録が義務付けられている。登録はDIPS 2.0を通じて行われ、主に次の情報が機体情報として登録される。

• 製造者名
  機体を製造したメーカー名。

• 型式名
  メーカーが定めるモデル名。

• 製造番号
  機体ごとに付与される固有のシリアルナンバー。

• 機体の種類
  回転翼航空機（マルチローター、ヘリコプター）や固定翼機などの区分。

• 最大離陸重量
  機体本体、バッテリー、積載物を含めた最大重量。25kg以上か未満かで適用される規制や試験内容が大きく異なる。

• 登録記号
  登録完了後に付与されるJUから始まる識別番号。機体への表示とリモートIDによる発信が求められる。

機体認証・型式認証と機体情報

2022年12月から、機体の安全性を国が証明する認証制度が導入され、機体情報は認証の有無によっても区分される。

• 第一種機体認証
  有人地帯での目視外飛行（レベル4）に対応できる高い安全性を備えた機体に付与される。有効期間は1年。

• 第二種機体認証
  無人地帯での目視外飛行など、レベル2・レベル3相当の飛行に対応する機体に付与される。有効期間は3年。

• 型式認証
  量産機について、設計・製造プロセスそのものが認証されたもの。型式認証を受けた機体は、個々の機体認証手続きが簡略化される。

許可・承認申請で求められる機体情報

目視外飛行、夜間飛行、人口集中地区での飛行などの特定飛行について許可・承認を申請する際には、機体が一定の安全基準を満たしているかを、機体情報として申告する必要がある。

• 鋭利な突起物がなく、人に接触した際の危害を軽減する構造であること

• バッテリー残量など、機体の状態を確認できる機能を備えていること

• GPSやジャイロセンサー等により、安定した離着陸やホバリングが可能であること

• 電波断絶や異常時に自動帰還や安全着陸を行うフェールセーフ機能を有すること

• 夜間飛行や目視外飛行に対応する灯火を備えていること

メーカー純正機で、国の公表資料に掲載されている機体の場合は、添付資料の一部が省略される。一方で、改造機や自作機の場合は、設計図、写真、運用限界（最高速度、耐風性能など）を示す資料の提出が必要となる。

特定の飛行形態に応じた追加装備

飛行内容によっては、追加の機体情報や装備が求められる。

• レベル3.5飛行
  機上カメラにより、進行方向直下および周辺の第三者の有無を確認できる機能が必要となる。

• 物件投下や危険物輸送
  意図しない投下を防止する機構や、輸送内容に適した装備が求められる。

点検・整備と機体情報の維持

機体情報は登録時点の情報だけでなく、運用中の維持管理状況も含めて管理される。

• 飛行日誌
  飛行ごとの記録を残すとともに、20時間の飛行ごとに点検・整備を行い、その内容を記録することが義務付けられている。

• 整備記録
  部品交換や不具合対応の履歴を残すことで、機体の安全性を継続的に確認する。

まとめ

機体情報とは、登録記号による識別、認証制度による安全性の裏付け、そして点検・整備記録による維持管理状況を含めて、そのドローンが安全に飛行できる根拠を示す一連の情報を指す。これらはDIPS 2.0を通じて国に一元的に管理され、許可・承認審査や日常の運航管理の基盤となっている。

関連用語：機体登録／機体認証／型式認証／登録記号／DIPS2.0／飛行許可／飛行日誌