第二種型式認証｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

第二種型式認証は、2022年12月の航空法改正で創設された無人航空機の型式認証制度の一部であり、リスクが比較的低い環境での運航に対応する認証である。
量産機の安全基準を設計段階で検証することで、個別機体ごとの審査負担を軽減し、事業者がより容易に特定飛行を実施できるよう制度設計されている。
カテゴリーⅡ飛行やレベル3飛行を行う際、第二種型式認証を取得している機体を使用することで、飛行許可・承認手続の一部を簡略化できる。

認証の対象と要件

第二種型式認証の対象となるのは、立入管理区画を設けて第三者を排除できる環境、または無人地帯での補助者あり目視外飛行を前提としたドローンである。
審査では、安全目標（OSO）に基づく基本的なロバスト性の確保が求められる。

• システム信頼性
  制御装置、通信経路、電源系統において単一障害が重大なリスクにつながらないよう設計する。

• 異常時対応
  通信断・機体異常発生時にフェールセーフ設計を施し、安全帰還や緊急着陸などの措置を取れるようにする。

• 環境変動への耐性
  GNSS喪失や外乱の影響を受けても安定した飛行制御を維持できる設計とする。

• 製造品質管理
  部品の識別・管理、製造手順、検査記録、サプライヤー管理体制が整備されていること。

これらの要件は、第一種型式認証に比べると冗長性・自律性の要求水準は低いが、リスクに応じた設計基準を満たすことが義務付けられている。

航空法上の位置づけ

第二種型式認証は、航空法第11章の2に定められた「無人航空機の安全確保」の制度の一部である。
認証を受けた機体は、カテゴリーⅡまたはレベル3飛行において、飛行許可・承認申請時の機体性能審査を簡略化できる。
また、認証型式に属する量産機は、後段の第二種機体認証において設計審査を省略でき、運航者は飛行計画の策定と運航体制の確認に専念できる。
この仕組みは、DIPS2.0上で認証情報として管理され、申請時に自動連携される。

実務での活用

第二種型式認証を取得した機体は、無人地帯での産業利用を中心に実用化が進んでいる。

• 建設・測量：地形計測、出来形確認、土量管理などの現場作業

• 農業分野：農薬散布、肥料散布、作物モニタリング

• 点検業務：橋梁、ダム、送電線、設備構造物の巡視

• 災害対応：立入制限区域内での被害調査・状況確認

こうした用途では、第一種ほどの高リスク環境を想定していないため、コストを抑えつつ量産機の安全性を確保する手段として活用されている。

第一種型式認証との違い

第一種型式認証が「第三者上空を飛行する高リスク環境」に対応するのに対し、第二種型式認証は「立入管理措置を講じた限定空域」での運航を前提とする。

今後の展望

第二種型式認証は、産業利用分野での安全性を標準化する仕組みとして普及が進んでいる。
国は、認証ガイドラインの簡素化や中小製造者支援策を通じて取得促進を図っており、包括飛行申請との連携も進む見通しである。
また、第一種型式認証との相互運用や国際標準化への整合を通じて、将来的には日本のドローン製品が海外市場でも安全基準を満たす制度的基盤の確立が期待されている。