第二種機体認証｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

第二種機体認証は、改正航空法（2022年12月施行）によって導入された無人航空機の認証制度の一つである。
国土交通大臣が、機体の設計や性能が一定の安全基準を満たしているかを審査し、合格した機体に対して認証を交付する。
この認証は、第三者上空を飛行しない限定的なリスク環境下で、安全に運航できる設計であることを示すものである。

認証の対象と範囲

第二種機体認証は、以下のような用途・環境に対応するドローンを対象としている。

• 無人地帯での自動航行や点検、測量、農薬散布などの産業利用

• 補助者を配置したうえでの目視外飛行（カテゴリーⅡ相当）

• 緊急用務空域外の一般飛行エリアでの業務運航

• 限定された空域での定期巡回、実証実験、教育訓練

要求される安全基準は第一種よりも緩やかであるが、飛行に必要な最低限の冗長性とフェイルセーフ機能を備えることが求められる。

航空法上の位置づけ

航空法第11章の2に基づき、第二種機体認証は国が定める無人航空機の安全基準への適合を示す正式な認証区分である。
主にカテゴリーⅡ（立入管理区画内での飛行）や、レベル3飛行（無人地帯での補助者なし目視外飛行）に対応する。
この認証を受けた機体は、DIPS2.0に登録され、運航時に飛行許可・承認申請を簡略化できる利点がある。

実務での活用

第二種機体認証を取得した機体は、以下のような業務で活用されている。

• 建設・測量分野での地形計測・出来形管理

• インフラ点検や設備巡視などの定期飛行

• 農薬散布や播種作業などの農業支援

• 災害現場での被害調査や情報収集

これらの業務では、第一種ほどの高リスク環境を想定していないため、コストを抑えた安全認証として有効である。

第一種との違い

第一種機体認証が「第三者上空での目視外飛行（レベル4）」を想定するのに対し、第二種は「第三者上空を飛行しない環境（カテゴリーⅡ）」を対象とする。
要求される安全設計の主な違いは以下の通り。

今後の展望

第二種機体認証は、産業利用分野の標準安全基準として普及が進んでおり、今後は中小事業者でも取得しやすい仕組みに改良される見込みである。
国土交通省は、認証取得を前提とした「包括飛行申請」の簡略化を検討しており、実務負担の軽減が期待されている。
さらに、第一種との相互運用や海外認証制度との整合を図ることで、日本のドローン製品が国際市場で通用する制度基盤の整備も進められている。

関連用語： 第一種機体認証／第二種型式認証／カテゴリーⅡ飛行／レベル3飛行／レベル3.5飛行／二等無人航空機操縦士／DIPS2.0／フェールセーフ機能／立入管理区画／運航に関わる安全目標（OSO）