飛行計画通報機能｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

飛行計画通報機能とは、ドローンの特定飛行を行う際に、日時・場所・高度・経路などの運航情報を事前に行政機関へ通報するための機能を指す。
航空法では、特定飛行を実施する際、飛行計画を通報する義務が定められており、この手続はDIPS2.0を通じてオンラインで行われる。
通報により、行政機関が空域の利用状況を把握し、他の運航者や有人航空機との調整が円滑になることで、安全な航空活動の維持に寄与する。

DIPS2.0における飛行計画通報

DIPS2.0は、国土交通省が運用する無人航空機情報基盤システムであり、飛行計画通報機能の中心となる。
運航者は DIPS2.0 にログインし、次の項目を入力して通報を行う。

• 飛行日時

• 飛行場所（地図上でのポリゴン設定等）

• 飛行高度

• 飛行方法（夜間、目視外、補助者の配置等）

• 使用する機体情報

• 技能証明の有無

• 許可・承認の記載内容（必要な場合）

通報が完了すると、運航者の飛行情報が行政機関に共有されるとともに、他の運航者が同一空域を使用する際の参考情報となる。

飛行計画通報と安全管理

飛行計画の通報は、行政への手続という側面に加え、安全確保に直接関係する。

• 他のドローンとの空域競合を回避できる

• 空港事務所や航空交通管制部が空域利用状況を把握しやすくなる

• 逸脱や異常事態が発生した場合、対応に必要な情報が行政側に提供される

• カテゴリーⅡ・Ⅲ飛行では、リスク評価（SAIL・OSO）と整合した運航方法を通報内容に反映する必要がある

特に空港等周辺の空域や150m以上の上空は有人航空機との遭遇リスクが高いため、通報内容の正確性が重要となる。

実務上の留意点

飛行計画通報には次のような実務上の注意点がある。

• 許可・承認の取得後であっても、飛行計画通報を行わなければ特定飛行は実施できない

• 通報内容は実際の飛行予定と一致していなければならない

• 飛行期間が複数日に及ぶ場合、各日ごとに通報が必要となるケースがある

• 通報内容を誤って入力すると、審査や行政側の確認に支障をきたす

• 気象の急変や運航変更が生じた場合、通報内容の再設定が必要になる

飛行計画通報は制度上の義務であるだけでなく、運航者自身の安全確保にも直結する手続である。

関連用語：航空法／DIPS2.0／飛行計画／許可・承認／空港等周辺の空域／カテゴリーⅡ／カテゴリーⅢ／SAIL／OSO