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ドローン大辞典

行政機関｜用語解説｜ドローン大辞典

概要

行政機関とは、法律に基づき行政事務を遂行する国家および地方公共団体の組織を指す。
ドローンの制度運用では、国土交通省を中心として、航空法の執行、機体認証や技能証明制度の管理、特定飛行に関する許可・承認、安全基準の策定、監督、情報管理などを担う行政機関が複数関与している。
行政機関の役割を理解することは、運航者が機体登録、技能証明、特定飛行の許可・承認、飛行計画の通報、事故報告といった行政手続を適切に実施するための基盤となる。

行政機関の定義と構造

ドローン制度を所管する行政機関の中心は国土交通省であり、安全規制および制度設計を統括する役割を持つ。
行政機関は目的に応じた階層構造で運営されており、次の組織が制度運用の枠組みを構成している。

  • 中央省庁（国土交通省）
    無人航空機制度の企画・立案、法令運用、安全基準の策定、登録制度や技能証明制度の管理を担当する。

  • 地方支分部局（地方航空局・空港事務所など）
    特定飛行に関する申請受付や審査、空域調整など実務的な行政処理を担う。

  • 特殊法人・独立行政法人
    DIPS2.0など、制度運用に関連する情報基盤システムの維持管理を担当する組織が該当する。

ドローン制度に関与する主な行政機関

国土交通省 航空局（JCAB）

航空局は、航空交通、空域、無人航空機制度全般を監督する中核組織である。

主な役割は次のとおり。

航空局は、カテゴリーⅡ・Ⅲ飛行に必要な安全確保措置の確認基準を定める役割を担っている。

地方航空局・空港事務所・航空交通管制部

これらの組織は現場での調整や審査を担当し、運航者が行政手続を進める際に直接関わる。

情報基盤システム（DIPS2.0）運営主体

DIPS2.0は行政手続をオンラインで一元的に扱う情報基盤として運用されている。

主な対象は次のとおり。

これらの処理をデジタル化することで、行政機関と運航者間の情報共有が円滑に行われる仕組みとなっている。

行政機関と航空法制度

ドローンに関する行政処理は、航空法の規定に基づき実施される。
行政機関は法令に従い制度を執行し、安全確保のための行政判断を行う。

主な関連条文は次のとおり。

  • 無人航空機の登録：航空法第131条の5

  • 特定空域での飛行許可：航空法第132条の85

  • 特定飛行の許可・承認：航空法第132条の87

  • 飛行計画の通報義務：航空法第132条の88

  • 事故等の報告義務：航空法第132条の94

これらの条文に基づき、登録制度、技能証明制度、許可・承認制度、事故報告制度などが運用されている。

ドローン運航者との関係

行政機関はドローンを直接管制するわけではないが、安全な運航実現のために制度面で密接に関わる。
運航者が理解しておくべき点は次のとおりである。

  • 行政手続の実施
    機体登録、技能証明、許可・承認、飛行計画通報などをDIPS2.0を通じて適切に行うことが法令遵守の前提となる。

  • 空域情報の把握
    飛行前にはAIS・NOTAMを確認し、航空交通の運用状況や空域制限を把握する必要がある。
    近年はデジタルノータムの導入が進められている。

  • リスク評価基準の遵守
    カテゴリーⅡ・Ⅲ飛行では、行政機関が推奨するリスク評価ガイドラインに基づき、安全性と保証のレベル（SAIL）や安全目標（OSO）を適切に満たす運航が求められる。

  • 事故等の報告
    事故・重大インシデントが発生した場合、法第132条の94に基づき、DIPS2.0を通じて報告する義務がある。

関連用語：航空法／国土交通省／航空局／行政手続／DIPS2.0／空域構造／許可・承認／機体登録／技能証明／SAIL

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