ドローン大辞典
無許可飛行｜用語解説｜ドローン大辞典
概要
無許可飛行とは、航空法が定める「特定飛行」に該当する空域や飛行方法で、必要な飛行許可・承認を受けずにドローンを運航する行為を指します。飛行禁止空域、カテゴリーII・IIIに該当する飛行方法、または手続きが必要な状況で無手続きのまま飛行すると、重大な法令違反となり、事故発生時には刑事・民事・行政の三面で重い責任を負う可能性があります。
許可・承認が必要となる特定飛行
無許可飛行となるケースの多くは、航空法が定める特定飛行に該当するにもかかわらず、必要な許可・承認を得ていない状況で発生します。
カテゴリーIII飛行（レベル4相当）
有人地帯での目視外飛行に該当し、最もリスクの高い飛行として扱われます。一等無人航空機操縦士の技能証明、第一種機体認証、飛行マニュアルに基づく運航管理体制など、厳格な条件が求められ、飛行ごとに許可・承認が必須です。
飛行禁止空域での飛行
以下の空域を無許可で飛行すると航空法違反となります。
小型無人機等飛行禁止法に基づく重要施設（周囲おおむね300m）の上空
特に8つの指定空港（新千歳・成田・羽田・中部・関西・伊丹・福岡・那覇）では、広い範囲で飛行が禁止されており、空港管理者や航空交通管制機関との調整が必要です。
特定の飛行方法（カテゴリーIIの一部）
機体認証・技能証明がない場合は、これらに該当する飛行を行うために許可・承認が必要となります。
無許可飛行に関する留意点
屋内から屋外への逸脱
トンネル内やネットで囲われた空間から外へ誤って飛行した場合でも、必要な手続きを踏んでいなければ航空法違反となる可能性があります。
許可書・承認書の携行義務
許可・承認を得た飛行を行う場合、操縦者は許可書・承認書の原本または写し（電子データ可）を携行する義務があります。
無許可飛行で事故が発生した場合の責任
無許可飛行中に事故が発生した場合、操縦者には重大な責任が生じます。
法的責任
刑事責任：業務上過失致死傷など
民事責任：損害賠償
行政処分：技能証明の取消し等
事故・重大インシデントの報告義務
無許可飛行であっても事故報告義務は免除されません。
事故・重大インシデント発生時には以下の措置が必要です。
飛行の即時中止、負傷者救護、警察・消防への通報
事故発生日時・場所など必要事項を国土交通大臣へ報告
無許可飛行の場合でも速やかな報告
関連用語：許可・承認／航空法／飛行禁止空域／カテゴリーII／カテゴリーIII／技能証明／機体認証／DIPS／重大インシデント／緊急用務空域