ドローン大辞典
所有者情報｜用語解説｜ドローン大辞典
概要
所有者情報とは、100g以上のドローンを国に登録する際に、機体と紐づけて管理される所有者に関する基本情報を指す。自動車の車検証やナンバープレートの登録情報と同様に、事故発生時の責任の所在を明確にし、航空の安全を確保するための中核的なデータとして位置づけられている。
所有者情報の登録義務
航空法に基づき、重量が100g以上のすべてのドローンは、国土交通省への機体登録が義務付けられている。この登録制度において、機体情報と併せて所有者情報を登録しなければならない。
目的
事故発生時の所有者把握、原因究明、安全上問題のある機体の登録拒否などを通じて、航空の安全を確保するためである。未登録機体の禁止
登録を受けていない機体、すなわち所有者情報が紐付いていない機体を飛行させることは禁止されている。
登録される所有者情報の内容
所有者情報は、オンラインシステムであるDIPS 2.0を通じて登録・管理される。主な登録項目は以下のとおりである。
氏名または名称
個人の場合は氏名、法人の場合は法人名および代表者の氏名。住所
住民票や登記簿に基づく住所。連絡先
電話番号、メールアドレスなど。
なお、所有者と実際にドローンを使用する使用者が異なる場合（リース機など）は、所有者情報とは別に使用者情報の登録も必要となる。
所有者情報の管理と更新
登録された所有者情報は、常に最新の状態に保つ義務がある。
変更の届出
氏名や住所に変更が生じた場合は、遅滞なく登録事項の変更届出を行う必要がある。更新制度
登録の有効期間は3年間であり、継続して使用する場合は期間満了前に更新手続きを行う。更新時には所有者情報の再確認が行われる。管理方法
これらの手続きは原則としてDIPS 2.0上で実施する。
リモートIDとの関係とプライバシー
登録制度では、機体から識別情報を発信するリモートIDの搭載が原則義務化されているが、個人情報の扱いには配慮がなされている。
発信される情報
製造番号、登録記号、位置情報などは発信されるが、所有者の氏名や住所といった個人情報は発信されない。情報の照会
警察官や航空局職員などが、発信された登録記号を専用端末で読み取り、管理システム上のデータベースと照合することで初めて、所有者情報を確認できる仕組みとなっている。
飛行許可・承認申請での利用
人口集中地区、夜間、目視外などの特定飛行について許可・承認申請を行う際、申請書には無人航空機を飛行させようとする者として、氏名、住所、連絡先を記載する必要がある。これらは、DIPSに登録済みの機体情報および操縦者情報と紐付けて運用される。