ドローン大辞典
登録講習機関|用語解説|ドローン大辞典
登録講習機関
登録講習機関とは、国土交通省の登録(2022年9月以降申請受付開始)を受けて、ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)に関する講習と試験を実施できる教育機関を指す。正式には「登録講習機関制度」と呼ばれ、2022年12月5日の航空法改正により創設された。
制度の目的
従来のドローン講習は民間団体による任意教育だったが、操縦技術や安全知識の水準が統一されていなかった。登録講習機関制度は、国の基準に基づく一貫した教育・評価体制を整えることで、操縦者の技能を客観的に認定する仕組みとして導入された。
この制度は、操縦者の技能を向上させるほか、国の発行する技能証明を活用することで、飛行許可・承認の審査業務の簡素化・迅速化を図り、行政リソースを有効活用する観点も有している。
登録講習機関の役割
登録講習機関は、国が定めたカリキュラム・評価基準に沿って以下を実施する。
修了審査:講習修了者が技能証明申請に必要な能力を満たしているかを、指定試験機関の実地試験と同等以上の内容及び判定基準で評価する。
修了審査に合格した者は、国家試験の実地試験の全部が免除され、DIPS 2.0を通じて技能証明の申請が可能となる。登録講習機関は、講習修了者情報を新システム(DIPS 2.0)に随時アップロードする必要がある。
登録要件
登録講習機関として認定されるには、
設備・講師・訓練機体・安全管理体制などが国の基準を満たしていることが必要。
主な要件:
専用の飛行訓練施設およびシミュレーターの保有
一等(レベル4相当)から二等(カテゴリーⅡ)に対応したカリキュラム構成
航空法・安全運航に精通し、一定の飛行実績や講師経歴を有する講師の配置
講習中の安全対策マニュアルおよび保険加入
位置づけ
登録講習機関は、国家資格制度を実際に支える教育インフラであり、操縦者の育成・評価の中心を担う存在である。
また、技能証明の有効期間(3年間)の更新に必要な講習を行う登録更新講習機関も、民間機関として要件に適合するものが登録される予定であり、登録講習機関とは区別される。
さらに、民間の技能認証を取得している者に対しては、その経験を評価し、学科および実地の講習時間を減免することで、国家資格の取得を促進する役割も担っている。
関連用語: 技能証明/一等無人航空機操縦士/二等無人航空機操縦士/国家資格/DIPS2.0/航空法/カテゴリーⅡ/カテゴリーⅢ/国土交通省/実地試験