ドローン大辞典
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事故・重大インシデント事故・重大インシデントとは、ドローンの運航中に発生した人身・物損被害、または重大な危険に至るおそれのある事象を指す。航空法では、これらが発生した場合、当該無人航空機を飛行させる者（すべての操縦者）に国土交通省（航空局）への報告義務が定められている。この制度は、安全データベースとして情報を蓄積し、再発防止と安全基準の向上を目的としている登録講習機関登録講習機関とは、国土交通省の登録（2022年9月以降申請受付開始）を受けて、ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）に関する講習と試験を実施できる教育機関を指す。正式には「登録講習機関制度」と呼ばれ、2022年12月5日の航空法改正により創設された。操縦者操縦者とは、ドローンの飛行を直接操作し、安全運航に責任を持つ人物を指す。リスク評価ガイドラインにおいて、無人航空機の操縦者は、飛行を開始してから終了するまで、当該飛行に関わるリスク管理上の全ての責任を有すると位置づけられている。航空局航空局とは、国土交通省の内部部局の一つで、航空行政全般を統括する機関である。英語では「Japan Civil Aviation Bureau（JCAB）」と呼ばれ、航空機の運航安全、空港整備、航空交通管理、そしてドローンを含む無人航空システムの監督を担っている。国家資格国家資格とは、国（主に各省庁）が法令に基づいて認定・発行する公的な資格制度の総称。一定の知識・技能・倫理を備えた者だけが取得でき、専門職としての信頼性と社会的地位を保証するものとされる。航空法航空法とは、航空機およびドローンの安全な飛行を確保するための基本法である。1947年に制定された日本の法律で、空域の利用、安全運航、登録、操縦、事故報告など、空を飛ぶすべての機体に関するルールを定めている。ドローンに関しては、2015年の改正で「無人航空機」が明確に法規制の対象となった。無線通信無線通信とは、電波を用いて情報を送受信する通信方式のこと。ドローンの運航においては、操縦者が送信する操作信号や、機体から返送される映像・位置・状態情報の伝達など、飛行制御の根幹を支える仕組みである。ドローンドローンとは、人が搭乗せずに遠隔操作や自動制御で飛行する航空機の総称である。正式には「無人航空機」と呼ばれ、航空法上ではエンジンやバッテリーなどを動力源とし、リモート操作または自律制御によって飛行する機体を指す。FISS（飛行情報共有システム）FISS（飛行情報共有システム）は、ドローンの飛行情報を共有・管理するシステムの旧称または機能概念を指す。現在、その機能は国土交通省が運営するDIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）の「飛行計画通報機能」に統合されている。飛行計画飛行計画とは、ドローンを安全に運航するために、飛行経路・日時・高度・操縦者・機体情報などを事前に設定し、国のシステムに通報する計画を指す。技能証明技能証明とは、ドローンを安全に運航するために必要な操縦技能・知識を国が認定する国家資格制度を指す。2022年12月の航空法改正により導入され、従来の民間資格とは異なり、国土交通大臣が正式に発行する免許制度として位置づけられている。機体登録機体登録とは、ドローンを安全かつ適正に運用するために、国土交通省に機体情報を登録する制度を指す。登録されたドローンには識別番号（登録記号）が付与され、その表示が義務付けられるとともに、リモートID機能を備えることが原則義務付けられている。これにより所有者の特定、安全管理、事故時の追跡が可能となる。許可・承認許可・承認とは、ドローンを航空法で定められた特定の条件下で飛行させるために、国土交通大臣から正式に認められる手続きのことである。国土交通省国土交通省は、日本の行政機関のひとつで、国土の整備、交通体系の構築、安全・防災、住宅・都市政策などを所管する省庁である。英語では Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（MLIT） と表記される。DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム 2.0）は、国土交通省 航空局が運用するドローン向けの公式オンラインシステムである。名称はDrone / UAS Information Platform Systemの略称。