ドローン大辞典
使用者情報｜用語解説｜ドローン大辞典
概要
使用者情報は、機体登録制度において、実際にドローンの運航・整備・管理を行う責任主体を明確にするための情報である。事故発生時や法令遵守の確認において、誰が実務上の責任を負うのかを判断する基礎となり、所有者情報と並んで航空の安全確保に不可欠なデータとされている。
使用者情報の定義
使用者情報とは、登録されたドローンを日常的に管理し、実際に飛行させる個人または法人に関する情報をいう。
所有者と使用者が同一の場合、例えば個人が自ら購入したドローンを自分で飛行させる場合には、所有者がそのまま使用者となる。この場合、登録手続き上は使用者情報が所有者情報と同一のものとして扱われ、別途の入力が省略されることが一般的である。
一方、所有者と使用者が異なる場合には、両者を明確に分けて登録する必要がある。典型例としては、リース会社が所有するドローンを企業が業務で使用する場合や、親会社が所有する機体を子会社が運用する場合などが挙げられる。このようなケースでは、所有者情報とは別に、実際に運航を行う使用者の情報を登録しなければならない。
登録される具体的な内容
使用者情報は、DIPS 2.0を通じて登録・管理され、主に次の項目が含まれる。
氏名または名称
個人の場合は氏名、法人の場合は法人名および代表者名。住所
住民票または登記簿に基づく住所。連絡先
電話番号やメールアドレスなど、連絡が可能な情報。
使用者が負う法的責任
航空法上、使用者は単なる名義人ではなく、安全確保に関する実務上の義務を負う主体とされている。所有者と異なり、日常の運航管理や整備責任は使用者に帰属する点が重要である。
使用者には、登録されたドローンについて、適切な整備を行い、安全基準に適合した状態を維持する義務が課されている。また、必要に応じて改造を行う場合も、その内容が法令に適合しているかを確認し、責任を負うのは使用者である。
さらに、機体に表示された登録記号を適切に維持・管理する責任も使用者にある。使用者の氏名や住所などに変更が生じた場合には、遅滞なく変更の届出を行う必要がある。
リモートIDとプライバシー
登録制度では、機体から識別情報を発信するリモートIDの搭載が原則義務化されているが、発信される情報の中に使用者の氏名や住所といった個人情報は含まれない。電波で送信されるのは登録記号や位置情報などに限られ、警察官や航空行政職員が専用機器を用いてIDを読み取り、国土交通省の管理システムと照合することで初めて、使用者情報が確認される仕組みとなっている。
まとめ
使用者情報とは、実際にドローンを管理し、運航している主体が誰であるかを明確にするための情報である。特に業務利用においてリース機や借用機体を使用する場合、整備責任や事故時の責任は所有者ではなく使用者に帰属する。この責任の所在を明確にするためにも、使用者情報は正確に登録し、常に最新の状態に保つことが求められる。