開発・支援　

飛行の道筋を引く——飛行申請代行の現場から。

「申請が通らなくて、飛べないんです。そもそも、何から手をつければいいのか……」
初めて問い合わせを受けたとき、電話の向こうの声は疲れ切っていました。
話を聞くと、地方自治体と連携したインフラ点検プロジェクト。ドローンによる撮影・計測技術を導入したいが、目視外・第三者上空・夜間飛行の要素を含むため、航空法・条例対応がまったく分からないという状況でした。

実は、同じような相談は過去にも何度かありました。
技術的な準備はできているのに、飛行申請のハードルが高すぎて、現場は“飛ぶ前から止まっている”のです。
私たちはまず、彼らの「やりたい」を、ひとつずつ“飛べる形”に組み替えることから始めました。

焦りと不安が交錯する「書類地獄」

─ 申請担当者が直面した、3つの詰みポイント

「正直、提出書類のリストを見ただけで心が折れかけました」
そう語るのは、案件の中核を担った通信系インフラ会社の大川（仮称）氏。
2025年3月、山梨県北杜市内で計画された延長約5.8kmにおよぶ送電鉄塔の点検作業は、ドローンによる代替を検討していました。だが、次のような複合条件があったのです。

• 人家・県道を跨ぐ飛行ルート（第三者上空）

• 一部エリアでの目視外飛行（BVLOS）

• スケジュール都合で夜間作業も必要

国土交通省に提出すべきDIPS申請書類は合計41枚（弊社換算値）。それに加えて、地元自治体や管理組合との調整記録・安全対策計画・住民説明資料など、追加資料が多数。大川氏は現場と社内調整の合間にこの書類対応を担っており、初動から工期遅延が危ぶまれていました。

「申請が通った」と聞いた日の夜、チームで乾杯しました

─ 「飛ばすための土台作り」に3週間を要した理由

私たちの役割は、単に申請書を代行で出すことではありません。
現場が「安全に、確実に飛行できる」状態をつくることです。

まず行ったのは、飛行ルートのGISマッピングとリスク分析。現地の標高データ（5mメッシュ）と過去の気象記録を照合し、風速5m/sを超えるエリア・送電線との干渉リスクを算出。
これに基づいて、立入管理区画の見直しと安全誘導計画を再構築しました。

そのうえで、飛行に必要な以下の項目を設計・提出：

• 飛行経路別のリスク評価表（3パターン）

• 第三者被害防止の対応手順書

• FISS登録＋事前の住民説明用リーフレット（A4・8枚）

• 飛行前点検チェックリスト／緊急時マニュアル

• 申請書フォーマットに合わせた書類・全添付資料

大川氏と週2回のZoomを重ね、誤差の許されない申請を“飛べる設計図”に整えていきました。

制度の壁は、飛び越えるものではなく、設計するもの

航空法の改正は年々進み、2025年4月時点での飛行申請ルールは過去5年で8回以上更新されています。
※出典：国土交通省 航空局通達（2025年4月現在）

それに対応しながら、現場に確実な空路を届けるには、「飛ぶ技術」と同じだけ「飛ばす知識」が求められます。
私たちは、書類の山をならし、規制の迷路に道を引き、技術導入を可能にする裏方です。

空に挑む現場に、制度という名の壁は不要です。
必要なのは、その壁を“設計できる誰か”です。
もし、あなたが「飛びたいのに、飛ばせない」と感じているなら——
そのときは、ぜひ私たちに声をかけてください。

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【申請代行】「書類の山に埋もれて、空にすら辿りつけない」